国民健康保険高額医療・高額介護合算療養費の支給申請

（１）制度の概要

　同一世帯内で医療保険及び介護保険の両制度ともに自己負担額が高額になった場合、両制度の月額の限度額を適用した上で、両方の自己負担額を年間で合算し、次の表の限度額（年額）を超えたときは、申請により、超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。　　　　　　　　　　　　　なお、初年度である平成２1年度は平成２０年８月～平成２１年７月までの１２ヶ月間、又は平成２０年４月～平成２１年７月までの１６ヶ月間（次の表の（　）内の数字）で償還額が多くなる方を支給します。

○限度額（年額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

		７０歳～７４歳	７０歳未満
現役並所得者　 ※１		６７万円（８９万円）	―
上位所得者　　 ※２		―	１２６万円（１６８万円）
一般		５６万円（７５万円）	６７万円（８９万円）
低所得者	（２）　 ※３	３１万円（４１万円）	３４万円（４５万円）
	（１）　 ※４	１９万円（２５万円）

※１　市・県民税の課税所得が１４５万円以上の方
※２　基礎控除後の総所得金額が６００万円を超える世帯の方
※３　国保加入者の世帯員全員が市民税非課税である方
※４　国保加入者の世帯員全員が市民税非課税であり、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方

○原則として、毎年８月１日から７月３１日までの費用について自己負担額を計算します。
○ただし、医療保険又は介護保険に係る自己負担額のいずれかが零である場合及び、支給基準額５００円以下は支給しません。

  《　自己負担限度額の計算について　》　
  １．同一世帯でも国保、社会保険、後期高齢者医療制度それぞれの医療保険で計算します。
  ２．７０歳未満の人の医療費は、２１，０００円以上の自己負担額を対象とします。
  ３．所得区分は、毎年７月３１日時点の医療費の自己負担限度額で適用される区分を適用します。

（２）申請に必要なもの
     ア．国民健康保険証
      イ．介護保険証
      ウ．世帯主名義及び介護受給者それぞれの預金通帳
      エ．印かん（認め印で結構です）
      オ．自己負担額証明書（計算期間に転入や医療保険の変更があった場合）
    ※２年間で時効になりますので、申請はお早めに

（３）提出先

　市役所１階医療保険課給付係窓口または最寄りの支所・行政センターへ申請書を提出してください。

庁舎・支所等

http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/shisetsu_map/01_cityhall/index.html