○老人福祉法施行細則
平成7年3月31日
規則第22号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
(委任)
第2条 法第5条の4第2項、法第10条の4、法第11条、法第27条及び法第36条に規定する市長の権限は、福祉事務所長に委任する。
(備付書類)
第3条 福祉事務所長は、法第11条第1項第1号又は第2号の規定により措置した者(以下「施設被措置者」という。)については
様式第1号の措置台帳(入所判定審査票)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
第2章 福祉の措置
(老人ホームへの入所等措置決定通知)
第4条 福祉事務所長は、法第11条第1項第1号又は第2号の措置を開始したとき及び措置の変更を行つたとき(入所を依頼した施設を変更したときを含む。以下同じ。)は、
様式第5号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は停止を行つたときは、
様式第6号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設被措置者に対し通知しなければならない。
(入所委託等)
第5条 福祉事務所長は、法第11条第1項第1号又は第2号の規定によつて養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、
様式第7号の入所委託(委託解除通知)書により、当該施設の長に対して依頼しなければならない。
2 前項の規定により入所委託(委託解除通知)書の送付を受けた施設の長は、
様式第8号の入所委託承諾(不承諾)書により、入所を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。
3 福祉事務所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、
様式第7号の入所委託(委託解除通知)書により、当該施設の長に対し通知しなければならない。
4 前3項の規定は、措置の変更を行つたときに準用する。
(葬祭委託等)
第6条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により、老人ホームにその葬祭を委託するときは、
様式第9号の葬祭委託書により、当該施設の長に対し依頼しなければならない。
2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長は、
様式第10号の葬祭委託承諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。
(要措置者通告)
第7条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。
(措置費請求等)
第8条 老人ホームの長は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、
様式第11号の措置費請求書により、福祉事務所長に請求しなければならない。
2 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長に交付しなければならない。
(措置費精算)
第9条 老人ホームの長は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに
様式第12号の措置費精算書により、福祉事務所長に報告しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第10条 施行規則第6条の規定による届出は、
様式第13号の被措置者状況変更届によらなければならない。
附 則
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成14年2月19日規則第5号)
この細則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年4月1日規則第60号)
この細則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規則第37号)
この細則は、平成20年4月1日から施行する。
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措置台帳(入所判定審査票) |
ケース番号 |
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措置開始日 |
・ ・ |
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受付日 |
・・ |
相談者 |
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担当者 |
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身障 |
有( 級 )・無 |
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かな氏名 |
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生年月日 |
M.T.S 年 月 日 歳 |
住所 |
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1 |
(1) 身体状況 |
(2) 日常生活動作の状況 |
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身体及び日常生活
動作の状況 |
身長
体重
視力
聴力
言語
床ずれ
おむつ
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cm
Kg
ア 普通 イ 弱視
ウ 全盲
ア 普通 イ やや難聴
ウ 難聴
ア 普通 イ やや不自由 ウ 不自由
ア 無 イ 有
(程度 )
ア 無 イ 有
(昼夜・夜のみ)
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歩行
排泄
食事
入浴
着脱衣
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ア 自分で可 イ 一部介助 ウ 全介助
ア 自分で可 イ 一部介助 ウ 全介助
ア 自分で可 イ 一部介助 ウ 全介助
ア 自分で可 イ 一部介助 ウ 全介助
ア 自分で可 イ 一部介助 ウ 全介助
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2 |
(1)入院加療 |
要・不要 |
(2)伝染性疾患 |
有・無 |
(3)健康保険 |
ア 国保
イ 社保
ウ その他 |
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健康状態 |
(4)現在の受診 |
( 病院) |
ア 入院中 イ 往診
ウ 通院 エ 無 |
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(5)現傷病名 |
( 発病 年 月 日)・( 発病 年 月 日) |
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(6)入院歴 |
年 月 日〜 年 月 日 病名( ) 病院 |
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年 月 日〜 年 月 日 病名( ) 病院 |
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3 |
(1)性格 |
ア 朗らか イ 親しみやすい ウ 几帳面 エ 凝り性
オ わがまま カ 頑固 キ 自分のことを気にしやすい
ク 人にとけこめない ケ 好き嫌いが多い コ 短気
サ おとなしい シ 融通がきかない ス その他( ) |
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精神の状況 |
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(2)対人関係 |
ア 協調的である イ 普通 ウ 拒否的である |
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(3)精神状態 |
(4)問題行動 |
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ア 正常 |
攻撃的行為 |
ア 軽度 イ 中度
ウ 重度 |
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イ 精神異常あり
(あ)痴呆 記憶障害
ア 軽度 イ 中度
ウ 重度
失見当
ア 軽度 イ 中度
ウ 重度
(い)心気症状 (う)不安 (え)焦燥
(お)興奮 (か)抑うつ状態 (き)幻覚
(く)妄想 (け)せん妄 (こ)睡眠障害
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自傷行為
火の扱い
徘徊
不穏興奮
不潔行為
失禁
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ア 軽度 イ 中度
ウ 重度
ア 軽度 イ 中度
ウ 重度
ア 軽度 イ 中度
ウ 重度
ア 軽度 イ 中度
ウ 重度
ア 軽度 イ 中度
ウ 重度
ア 軽度 イ 中度
ウ 重度 |
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4 |
ア 自家 イ 借家 ウ 借間 エ アパート オ その他( )
あ 平屋 い 2階以上 (部屋数 部屋) |
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住宅
状況 |
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5 |
(1) 本人の収入状況 |
(2) 生計中心者の氏名(続柄) |
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経済状況 |
ア 年金
年金
円
年金
円
年金
円
イ その他
円
円 |
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(3)生計中心者の課税状況 |
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ア 生活保護法による被保護世帯又は中国残留邦人等の支援に関する法律による支援給付を受けている世帯
イ 市町村民税非課税世帯
ウ 市町村民税課税世帯 (あ)均等割
(い)所得割
エ 所得税課税世帯
( 年度 円) |
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合計年額 円 |
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6 |
氏名 |
年齢 |
続柄 |
職業 |
住所 電話番号 |
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家族の状況 |
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7 |
(本人の状況) |
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調査員所見 |
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(家族の状況) |
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8 |
(1)医学による判定 |
ア 入通院の必要なし イ 要通院
ウ 要入院 |
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総合判定 |
(2)日常生活動作による判定 |
ア 養護対象 イ 特養対象 ウ 老人ホームの対象外 |
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(3)精神状態による判定 |
ア 問題行動なし
イ 問題行動あり
(あ) 養護対象 (い)特養対象
ウ 著しい問題行動あり(要入院) |
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(4)経済的状況による判定 |
ア 養護対象 イ 養護の対象外 |
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(5)家族及び住居の状況による判定 |
ア 養護対象 イ 養護の対象外 |
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(6)総合判定 |
ア 養護対象 イ 特養対象 ウ 老人ホームの対象外 エ 要入院 |
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備考
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