第1条　この条例は、市長及び副市長(以下「市長等」という。)に対する退職手当の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　市長等が退職(任期満了及び死亡を含む。以下同じ。)したときは、佐世保市職員退職手当支給条例(昭和34年条例第14号。以下「一般退職手当条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の定めるところにより退職手当を支給する。

第3条　退職手当の額は、市長等の退職した日におけるその者の給料月額に次に掲げる支給割合を乗じて得た額に、更にその者の在職期間の月数を乗じて得た額とする。ただし、議会の議決を経てこれを増減することができる。

第4条　在職期間の月数の計算は、任期開始の日又は選任された日の属する月(退職した日の属する月に再び同一の職に選挙又は選任されたときは、その月の翌月)から、退職した日の属する月までの引き続いた在職期間の月数(その月数が48月を超えるときは、48月)による。ただし、一般職に属する職員から引き続いて市長等に就職した場合におけるその者の一般職に属する職員としての在職期間は、市長等の在職期間には、通算しない。

第4条の2　一般職の国家公務員等から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となつた場合における当該一般職の国家公務員等に対する退職手当に関する規定による退職手当の算定の基礎となる在職期間は、その者の市長等としての在職期間に通算する。

第4条の3　市長等が禁錮^こ以上の刑に処せられて失職し、又は懲戒処分として免職されたときは、退職手当は支給しない。

第4条の4　市長等又は市長等であつた者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職中又は在職前の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し退職手当(刑事事件に関して、その者が逮捕されることとなつた行為前又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた行為前の任期満了又は退職に係る退職手当を除く。以下この条において同じ。)を支給することが、公務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。

第4条の5　市長等又は市長等であつた者に対し既に退職手当を支給している場合において、その者が在職中又は在職前の行為に係る刑事事件に関し禁こ以上の刑に処せられたときは、その支給した退職手当(刑事事件に関し禁こ以上の刑に処せられることとなつた行為前の任期満了又は退職に係る退職手当を除く。)を返納させることができる。

第4条の6　第4条の2に規定する市長等が退職し、引き続いて一般職の国家公務員(第2条第3項に規定する一般職に属する国家公務員をいう。)、一般退職手当条例の適用を受ける職員その他の者で市長が定めるものとなつた場合においては、第2条の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は支給しない。

第5条　第2条第2項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

第5条の2　退職手当の支払については、一般職の職員の例による。

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。