2　前項の選挙は、委員の無記名投票により行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。

3　前項の場合において、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第68条(無効投票)及び第95条第2項(得票同数のときのくじ)並びに法第118条第2項及び第3項(指名推薦)の規定を準用する。

2　法第182条第1項の規定による委員の改選が行われた後、はじめて委員長が選挙されるまでの間又は委員長及び委員長職務代理者ともに事故ある場合においては、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

2　定例会は毎月1回とし、臨時会は必要あるとき招集する。

2　前項の通知には招集の日時、場所及び議題を付記しなければならない。

2　必要により事務局に副理事、主幹、次長、副主幹、係長及び主査を置く。

2　次長は、事務局長を補佐し、主管事務を掌理する。

3　主幹、副主幹、係長及び主査は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

2　前項の場合、重要又は異例に属する事務については、代決することはできない。ただし、あらかじめ、その処理について指示を受けたもの又は特に緊急を要するものは、この限りでない。

3　休暇、欠勤、時間外勤務、休日勤務その他労務に関する事務については、係長は、第1項の規定にかかわらず代決することができない。

2　告示の掲示は、市役所本庁の掲示場にこれを行う。ただし、この掲示場に掲示の余地がないときは、立看板を使用して掲示する。

2　特定の用途に限り使用する公印を、前項の規定にかかわらず次のとおり定める。

3　前項の公印をとつ版として用いる場合は、前項の規定にかかわらず、そのとつ版は公印とみなす。